令和4年7月29日(金)

中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金のご案内。

 

 原油価格や物価高騰及びコロナ禍の影響により売上や利益が減少した山口県内の事業者が行う、新たな設備等の導入による固定費削減や業務効率化を図る取組を支援する補助金を交付する事業が始まりました。

 

1.対  象  者 令和3年11月から令和4年5月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高または

       売上総利益が前年又は前々年の同期と比較して減少している事業者

2.補助金額 小規模事業者枠 100万円 (採択500件程度)

       中小企業者枠  500万円 (採択100件程度)

3.補  助  率 3/4以内

4.対象経費 ○省エネルギー設備等の導入に係る経費

       ○業務効率化に資する生産設備等の導入に係る経費

5.申請期間 7月29日(金)~8月19日(金)

 

詳細は、補助金事務局ホームページをご参照ください。

 

【山口県】中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業サイトトップ (yamaguchi-genyu.jp)

 

 

令和4年7月29日(金)

中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金のご案内。

 

 原油価格や物価高騰及びコロナ禍の影響により売上や利益が減少した山口県内の事業者が行う、新たな設備等の導入による固定費削減や業務効率化を図る取組を支援する補助金を交付する事業が始まりました。

 

1.対  象  者 令和3年11月から令和4年5月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高または

       売上総利益が前年又は前々年の同期と比較して減少している事業者

2.補助金額 小規模事業者枠 100万円 (採択500件程度)

       中小企業者枠  500万円 (採択100件程度)

3.補  助  率 3/4以内

4.対象経費 ○省エネルギー設備等の導入に係る経費

       ○業務効率化に資する生産設備等の導入に係る経費

5.申請期間 7月29日(金)~8月19日(金)

 

詳細は、補助金事務局ホームページをご参照ください。

 

 

 

 

令和元年5月22日(水)

平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始。

 商工会地区の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まります。
■概 要
 本事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。

■公募期間
  受付開始:2019年5月22日(水)
  受付締切:2019年

 一次締切 6月28日(金)※当日消印有効
       2019年

 二次締切 7月31日(水)※当日消印有効

■対象者及び補助率等
  対 象 者:光市(旧大和地区)

       で事業を営む小規模事業者
  補 助 率:補助対象経費の3分の2以内
  補助上限:原則50万円

応募に際しては添付の公募要領をご覧いただき、大和商工会へご相談下さい


ダウンロード
30年度2次補正 公募要領(山口県) 0523訂正版.docx
Microsoft Word 434.4 KB
ダウンロード
30年度2次補正 公募要領(山口県) 0523訂正版.docx
Microsoft Word 434.4 KB

平成31年4月19日(金)

持続化補助金の公募開始は5月の連休明けになりそうという情報を本日得ております。申請期限が短くなるかもしれませんので、事前相談をお待ちしております(担当:今津)


平成31年3月26日

持続化補助金の公募開始は4月になりそうであるとの情報を本日得ております。

 

持続化補助金とは?

小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を国が補助します。

補助上限額 50万円/件

  

公募の発表があり次第、募集要領等の資料をアップいたしますので、今しばらくお待ちください。

 

なお、公募の締切日は5月中旬ころと思われます。(昨年の締切日は5月18日でした。)

 

応募には、事業計画書の作成が必要になりますので、当会へ早めにご相談ください。 

 


平成31年2月18日

「ものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金」の公募が開始されました。

 

第1次受付締切:平成31年 2月23日(土)
第2次受付締切:平成31年 5月 8日(水)

 

申請をご希望の方は、認定支援機関の大和商工会までご相談ください。

(申請書類の提出先は山口県中小企業団体中央会となります。)